国民年金 未払い

国民年金の未納者は約300万人以上です

国民年金は「今後、破綻するかもしれない」「自分は老後貰う必要ない」といって未払いのままでいる人も少なくありません。 しかしこの制度は国民の義務であり、充分な所得があるのに支払いをしないと強制徴収となり財産の差し押さえになる事もあります。 まず最終催告が送られてきます。 それでも未払いの場合には状催促状が送られ、差押予告で財産差押となります。 「そうとう運が悪くないと差し押さえなんてならないだろう」と考えている人も多いようですが、平成22年度には実際に行われた件数は3,379件にもなり今後もまずます厳しくなっていくことが予想されます。 万が一、収入が足らずに未払いが続いている場合は、全額免除や半額、一部免除の手続きをすぐに行いましょう。 実際に国民年金の納付者率は6割程度で、しっかりと申請の手続きを行えば全額免除となる人が約520万人いるのに対して、実際に申請を行っている人は約200万人程度しかいません。 実質300万人以上が申請も手続きもせずただ未払いになっているという状態です。

所得が200万円以上あって13カ月以上の未納者は強制徴収の可能性も頭に入れておきましょう

国民年金の今後がどうなるかは今のところはっきりしたものは見えず、将来に対して不安や政府に対して不信感を抱いている方は少なくないことが予想されます。 それでも国民の義務であるこの制度は支払いをしないと将来的に年金が支給されないどころか年利14.6%の延滞金がつきます。 この驚くべき数字は非常に大きく未払いで年を重ねればどんどん積み重なっていき、なくなるものではありません。 所得基準に収入が足りなくて未払いになってしまっている方の場合は、免除ができる場合もありますの市区町村の窓口で相談してみましょう。 全額免除や一部免除になったからといって、最終的に給付金が支払われなくなるという事はありません。 額は減りますが、しっかりと申請することでゼロということは免れる事ができます。 また平成24年の秋から3年間に限り、今まで2年しか遡ることができなかった分を10年分追納することができます。 将来年金を受給するためには20歳から60歳までの40年間で最低でも25年以上の加入が必要になります。 （これは免除されている期間なども含まれますので、失業中などで支払いができなくなりそうなときはしっかりと手続きをしておいた方がいいですね）。 このタイミングで未払いがある方は遡って支払いをしておいた方が良いのかもしれません。